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まずは旧居の解約予告の意思表示から

アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる場合、引越しが決まったらなにはともあれ一番最初に行わなければならないのが、現在住んでいる住居の解約予告の意思表示を不動産仲介業者と大家さんに伝えることです。

通常、解約予告の予告期間というのは退出する30日前までにすることになっています。

ただし、中には解約予告の予告期間というのが「2ヶ月前、3ヶ月前」となっている場合があります。

この解約予告の予告期間というのは賃貸借契約書に掲載されていますので、必ず確認しておいてください。

もし、賃貸借契約書に解約予告の予告期間が記載されていない場合は、民法により3ヶ月ということになっています。

例えば1ヶ月前に引越しが決まって、不動産仲介業者と大家さんにその旨を伝えた場合、2ヶ月分の家賃を余分に払わなければならないということになってしまいます。

引越しの費用をできるだけ抑えようと思っているのに、2ヵ月分の余分な家賃を支払わなければならないなんて最悪ですよね。

下手したら引越しにかかる料金より高くなってしまうかもしれません。

そのようなことにならないように、賃貸借契約書を確認して、いつまでに解約予告の意思表示をしなければならないのかチェックしておきましょう。

また、賃貸借契約書をみてもどこにそのようなことが書いてあるのかわからない場合は、不動産仲介業者か大家さんに確認しましょう。

旧居と新居、ダブル家賃に気をつける!

自宅から賃貸物件へというような引越しでしたらまったく問題ないことですが、賃貸物件から賃貸物件への引越しとなると旧居の退出日と新居の入居日のタイミングによっては、ふたつの住居に家賃を払う(ダブル家賃)ことになってしまいます。

これもいらない出費なのでできるだけ避けたいものです。

特に3ヶ月間の予告期間ですと、3ヶ月間も二重に家賃を払わなければならないなんてことにもなりかねません。

なのでできれば新居を見つける前に旧居に解約予告をしてしまい、その間に新居を見つけて旧居の退出日に合わせて契約というのがベストですね。

しかし、なかなかこううまくはいかないものです。

なので、何日かの日割りでのダブル家賃は我慢という気持ちのほうがいいかもしれません。

あとは新居の不動産仲介業者の方に「契約は~日まで待ってもらえませんか?」と頼み込む。

うまくいけば旧居の退出日に合わせた契約にしてもらえるかもしれません。

このあたりは不動産仲介業者との交渉になりますね。

あまりにも気に入った住居で、不動産仲介業者と契約日の交渉もダメですぐに契約しなければならないとなったら、これはある程度新居を優先してしまったほうがいいかもしれません。

それほど気に入った物件なんてそうそう見つかるものではありません。これから長く住むことを考えたら、多少の出費は目をつぶるというのも一つの考え方ですね。

でもとりあえずはダメで元々、不動産仲介業者の方に契約日の交渉をするというのは行いましょう!!

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